外貨MMF投資と税金

外貨MMFにかかる税金について

外貨MMFによる所得が発生した場合、それには「所得税」という税金がかかります。日本では現状、発生した所得の種類によって税率や税金の計算方法が異なります。

為替投資の場合は「金利（分配金）」と「為替差益（買った為替レートと売った為替レートの差による利益」という二つの利益（所得）が発生します。これらの所得の扱いを見ていきます。代表的な為替投資商品である「外貨預金」「外貨MMF」「FX（外国為替証拠金取引）」の三つに分類して、それぞれの違いから外貨MMF投資の税金制度を理解しましょう。

	金利収入（分配金収入）	為替差益
外貨預金	利子所得。源泉分離課税。 税率は20％。確定申告は不要です。自動的に天引きされます。	雑所得。総合課税。 為替差益は雑所得として課税されます。給与所得などと合算されて課税されます。税率は他の所得に応じて変わりますが、最大50％となります。 確定申告が必要です。
外貨MMF	利子所得。源泉分離課税。 税率は20％。確定申告は不要です。自動的に天引きされます。	非課税となります。為替差益が生じた場合も税金はかかりません。 外貨MMFの大きなメリットといえます。
FX	利子（金利スワップ）＋為替差益の合計について総合課税の対象となります。給与所得などと合算されて課税されます。税率は他の所得に応じて変わりますが、最大50％となります。 確定申告が必要です。
※外貨MMFにおける為替差益非課税について ソニー銀行、SBI証券での外貨MMF投資の場合、扱いは「外貨預金」と同様になり、為替差益は総合課税されますので注意が必要です。

上にまとめた通り、外貨MMFの税金のうち「為替差益」の部分は、「非課税」として取り扱われます。これはかなり大きなメリットといえます。
なぜ、非課税となるのか？その理由については「為替差益が非課税の理由」をご一読ください。

 

なぜ、外貨MMFの為替差益は課税されるケースとされないケースがあるのか？

外貨MMFは公社債投資信託という商品です。この商品は性質上「差益が生じることのない投資信託」とされています。そのため、仮に差益が生じた場合も非課税とされているのです。

円→外貨MMF→円
上記のような取引をするケースでは、「外貨MMF(公社債投信）」を買って売っただけなので「利益は発生しない（税制上）」という形になるわけです。そのため、税金は「非課税」となります。

一方でソニー銀行やSBI証券のように外貨MMFの為替差益に税金がかかる会社は
円→外貨→外貨MMF→外貨→円

と上記のような流れになっています。このケースは円を一度外貨に換えていますので、外貨預金と同様に「為替差益」が生じることになってしまうのです。この場合、外貨預金と同様に雑所得として総合課税の対象となります。