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外貨MMF投資と税金

外貨MMF投資をするうえで発生する利子や為替差益(為替レートの差による利益に対する税金について解説していきます。外貨MMF投資のメリットのところでも説明しましたが、外貨MMFは外貨投資の中でもかなり恵まれている投資商品です。

外貨MMFにかかる税金について

外貨MMFによる所得が発生した場合、それには「所得税」という税金がかかります。日本では現状、発生した所得の種類によって税率や税金の計算方法が異なります。

為替投資の場合は「金利」と「為替差益(買った為替レートと売った為替レートの差による利益」という二つの利益(所得)が発生します。これらの所得の扱いを見ていきます。代表的な為替投資商品である「外貨預金」「外貨MMF」「FX(外国為替証拠金取引)」の三つに分類して、それぞれの違いから外貨MMF投資の税金制度を理解しましょう。

  金利収入

為替差益

外貨預金 利子所得。源泉分離課税。
税率は20%。確定申告は不要です。自動的に天引きされます。
雑所得。総合課税。
為替差益は雑所得として課税されます。給与所得などと合算されて課税されます。税率は他の所得に応じて変わりますが、最大50%となります。
確定申告が必要です。
外貨MMF 利子所得。源泉分離課税。
税率は20%。確定申告は不要です。自動的に天引きされます。
非課税※
FX 利子(金利スワップ)+為替差益の合計について総合課税の対象となります。給与所得などと合算されて課税されます。税率は他の所得に応じて変わりますが、最大50%となります。 確定申告が必要です。

※外貨MMFにおける為替差益非課税について
ソニー銀行SBI証券での外貨MMF投資の場合、扱いは「外貨預金」と同様になり、為替差益は総合課税されますので注意が必要です。

なぜ、外貨MMFの為替差益は課税されるケースとされないケースがあるのか?

外貨MMFは公社債投資信託という商品です。この商品は性質上「差益が生じることのない投資信託」とされています。そのため、仮に差益が生じた場合も非課税とされているのです。

円→外貨MMF(たとえば米ドル)→円

上記のような取引をするケースでは、「外貨MMF(公社債投信)」を買って売っただけなので「利益は発生しない(税制上)」という形になるわけです。

一方でソニー銀行やSBI証券のように外貨MMFの為替差益に税金がかかる会社は

円→外貨→外貨MMF→外貨→円

上のような流れになっています。上のケースは円を一度外貨に換えていますので、外貨預金と同様に「為替差益」が生じることになってしまうのです。

税制については2010年現在の情報です。当サイトでは具体的な税務上のアドバイスは行いません。ご不明な点は税理士または税務署にお尋ねください。

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1位:カブドットコム証券
為替手数料は対米ドルで片道20銭と外貨MMF取り扱い証券会社の中でも最安手数料となっています。
取扱通貨数:6通貨(米ドル・ユーロ・加ドル・豪ドル・NZドル・ランド)
為替手数料:20銭(対米ドル)
自動積立投資:○
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2位:楽天証券
外貨MMFの取り扱い為替数はNo1。また、外貨MMFを直接、米国株や外債(外国債券)に投資することもできます。
取扱通貨数:6通貨(米ドル・ユーロ・加ドル・豪ドル・NZドル・ランド)
為替手数料:25銭(対米ドル)
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3位:マネックス証券
為替手数料は安いですが、取り扱い通貨数が少なめなのが少し残念。楽天証券と同様に外貨MMFを外国債券などに投資できます。
取扱通貨数:3通貨(米ドル・ユーロ・豪ドル)
為替手数料:25銭
自動積立投資:○
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